(目的)

第1条　この規則は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定に基づき、徳島大学における電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(地区)

第2条　電気工作物を設置する地区は、次のとおりとする。

(他の法令との関係)

第3条　電気工作物の保安に関しては、消防法(昭和23年法律第186号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)及びその他の法令又はこれに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(規則の遵守)

第4条　徳島大学教職員等は、電気事業法等関係法令及びこの規則を遵守するものとする。

(細則の制定等)

第5条　この規則に定めるもののほか、規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(規則等の改正)

第6条　この規則の改正又は前条に定める事項については、あらかじめ電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務組織)

第7条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する責任の所在を明確にし、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務(以下「保安業務」という。)を執行するための組織構成は、次に定めるところによる。

(保安管理業務の委託及び主任技術者の外部選任)

第8条　第2条に規定する地区において、電気工作物の工事、維持管理及び運用に関する保安の監督に係る業務(以下「保安管理業務」という。)及び主任技術者の外部選任については、次に定めるところによる。

(管理者の義務)

第9条　管理者は、電気工作物に係る保安上の次に掲げる事項を決定し又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の職務)

第10条　主任技術者は、次の各号に掲げる保安監督の業務を処理する。主任技術者は、次の各号に掲げる保安監督の業務を処理する。

(管理責任者の義務)

第11条　管理責任者は、部局等付帯電気工作物の日常管理を行うとともに、電気の使用者に対して、その保安業務が円滑に遂行するように協力しなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第12条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、管理者があらかじめ指名するその業務の代行を行う者(以下「代務者」という。)がその職務を代行する。

(主任技術者の解任)

第13条　管理者は、主任技術者が次の各号に該当する場合は、解任することができるものとする。

(主任技術者の選任)

第14条　管理者は、主任技術者が前条の規定により解任された場合には、学内の有資格者又は外部選任者のうちから速やかに選任するものとする。

(保安教育及び訓練)

第15条　主任技術者は、電気の使用者に対し、必要な技能に関する教育を行うとともに災害その他電気事故が発生した場合の措置等について必要に応じ指導し、訓練を行うものとする。

(工事の計画及び実施)

第16条　主任技術者は、電気工作物の安全な運用を確保するため、主要な工事について年次計画を作成し、あらかじめ管理者の承認を求めなければならない。

(巡視、点検及び測定)

第17条　保安業務のための巡視、点検及び測定の基準は、別表第3のとおりとする。ただし、委託地区に関しては、電気保安法人等の定める基準(負荷設備の日常巡視点検項目を除く。)とする。

(事故発生の防止)

第18条　主任技術者は、事故その他異常事態が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明するとともに再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(サイバーセキュリティの確保)

第19条　サイバーセキュリティを適切に確保するため、自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関するガイドライン(内規)(可以买滚球的app4年6月10日経済産業省制定)に基づき、徳島大学における自家用電気工作物に係るサイバーセキュリティの確保に関する細則を定める。

(運転又は操作)

第20条　電気の使用者は、電気工作物の運転又は操作に当たって機器の性能及び取扱方法をあらかじめ熟知し、常に安全確実に行わなければならない。

(常用発電設備の長期間の運転停止)

第21条　常用発電設備を相当期間運転停止する場合は、次の各号により設備の保全を図るものとする。

(運転の開始)

第22条　常用発電設備を相当期間停止の後、運転を開始する場合は、所定の点検を行うほか、必要に応じ試運転等を行って、保安の確保に万全を期するものとする。

(災害対策)

第23条　主任技術者は、非常災害時その他の災害に備えて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置がとられるよう次の事項についての体制を整えておくものとする。

第24条　災害発生時における電気工作物に関する保安確保のための指揮監督は、主任技術者が行うものとする。

(記録)

第25条　各地区における電気工作物の工事、維持及び運用に関する事項は、これを記録するものとする。

(責任の分界等)

第26条　電力会社の設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、蔵本地区においては、開閉所内の線路開閉器の電源側端子、その他の地区においては、構内責任分界柱に設置した気中開閉器の電源側端子とする。

(危険の表示)

第27条　主任技術者は、受配電室その他高圧電気工作物が設置されている場所で危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するための表示を適宜に設けなければならない。

(手続書類等の整備)

第28条　主任技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書又はその写しは、必要期間保存しなければならない。