可以买滚球的app８年５月１４日
国立大学法人徳島大学
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号。以下「環境配慮契約法」という。）第８条第１項の規定に基づき、可以买滚球的app７年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。
１.可以买滚球的app７年度の経緯
環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（可以买滚球的app５年２月２４日変更閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、可能なものから温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約（以下「環境配慮契約」という。）の締結に努めた。
２.環境配慮契約の締結状況
基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業?その他の省エネ改修事業）、建築物の建築又は大規模な改修に係る業務（設計?維持管理?改修事業）、及び産業廃棄物処理のうち、電気の調達においては環境配慮契約（裾切方式）の実施により、４件の契約を締結した。
なお、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業?その他の省エネ改修工事業）及び建築物の設計、維持管理及び改修については、環境配慮契約を適用する基準の対象となる案件がなかった。
３.その他の環境配慮契約に係る事項
環境配慮契約法及び基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約を推進するよう学内に周知を図った。
